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月次支援金の事前確認を有料としている理由

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こんにちは、行政書士の大槻です。

当事務所では、7月から月次支援金の登録確認機関になりました。

初めて月次支援金を申請する場合には、登録確認機関の事前確認を受ける必要があります。

月次支援金の前にあった一時支援金を受給したことがある場合は、事前確認を受ける必要はないため、事前確認をしたいという人も少なくなるのかなと思っていましたが、毎日1、2件の事前確認の問い合わせがきています。

お問い合わせいただきありがとうございます。

これから、月次支援金を受けたいという法人や個人事業主の方もまだまだいるという印象を受けます。

当事務所では、月次支援金の事前確認に5,500円(税込)の手数料を頂戴しております。

本記事では、事前確認を有料としている理由について、お話しします。

月次支援金の事前確認を有料としている理由

事務局からの事務手数料は1件あたり1,000円

これは、登録確認機関に登録して、事前確認を行った場合に事務局から受け取ることができるお金です。

事務局は、登録確認機関に対して、事前確認を行った月次支援金確認後受給者をご連絡し た日から6ヶ月以内に、当該登録確認機関の月次支援金確認後受給者数が 10 者以上の場合には、月次支援金確認後受給者数に 1,000 円(税込)を乗じた額を「月次支援金に関する事務手数料」として支払います。

中小企業庁からの協力依頼

緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業や不要不急の外出・移動の自粛の影響を受けた事業者を支援するための給付金なので、こういった協力依頼になるもの無理はないかなと思います。

事前確認自体に価値はない

事前確認自体に価値があるわけではないので、無料で行っている登録確認機関をみつけたのであればそこにお願いするのは手だと思います。

事前確認では、主に下記の2つを確認しています。

・事業を実施しているか

・月次支援金の給付対象等を正しく理解しているか

不正受給や誤って受給してしまったケースが多発したので、登録確認機関が事前確認をすることになったという背景があります。

事前確認の内容や質問事項については、月次支援金のホームページに記載されてあるので、事前確認でどのようなことを聞かれるのかはあらかじめ分かりますし、難しいということはないんですよね。

無料で事前確認をしてもらえる登録確認機関があるのであれば、そこにお願いしてみるのがいいのかなと思います。

機会費用を考えると、無料ではできなかった

当事務所で、月次支援金の事前確認を無料としなかった理由は機会費用を考えるとできなかったからです。

機会費用というのは、経済学上用語で、ある一つの行動をしたときに、その行動とは別の行動をしていれば得られたであろう利益(時間やお金など)が得られなかった費用のことをいいます。

つまり、月次支援金の事前確認を無料で行っていた場合であれば、事前確認は行わず、別のことに時間を使うこともできたはずです。

別のことにつかうことができた時間やその行動から得られるはずだった利益を失ったということになります。

経営者として、機会費用を考えて行動の選択をしていくことは非常に重要なことだと考えております。

当事務所では、飲食店の休業・時短営業や不要不急の外出・移動の自粛の影響を受けた事業者を支援することと経営上の機会費用を総合的に考慮し、5,500円の事前確認手数料を設定しました。

事前確認は人とのつながりが生まれる

サラリーマンを辞めてから3か月が経ち、多くの経営者と話をする機会が増えました。

その中で感じることは、人との繋がりは、誰と会うかで決まるということです。

これまでサラリーマンとして働いていたときは、経営者と話す機会なんてありませんでしたからね。

当事務所では、この事前確認をきっかけに人とのつながりを作っていければと考えています。

月次支援金の事前確認がきっかけで、

「会社設立がしたい。」

「許認可について知りたい。」

「相続の手続きが分からない。」

「他士業の知り合いを紹介してほしい。」

些細なことでも、なんでも聞くことができるつながりができると思っています。

また、私自身もその事業に関わることに貢献ができることがあればしていきたいですね。

月次支援金の事前確認の登録確認機関をお探しでしたらお気軽にお問い合わせください。

月次支援金事前確認サポートのホームページはこちら