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事業再構築補助金の申請サポートを行います【1回の公募につき2社限定】

補助金

こんにちは、行政書士大槻翼事務所代表の大槻です。

当事務所にも、事業再構築補助金などの補助金関係のお問い合わせが増えてきました。

そこで、当事務所においても、事業再構築補助金の申請サポートをすることになりました。

まずは、事業再構築補助金の事業概要や補助率、補助対象要件など、簡単にご説明いたします。

事業再構築補助金とは

経済産業省が所管の補助金で、事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが目的となっています。

建設業界においても、新型コロナウイルス感染症の影響により、発注数の減少や工期の延期などで売上高が減少しているという声をよく聞きます。

これについては、建設業に限らず、多くの業界で同じことが起きていると思います。

新型コロナウイルス感染症で経済社会が大きく変化したことにより、これまでと同じような事業を展開していては、対応することが難しくなってきています。

そこで、中小企業等が新分野展開、業態転換、事業・事業転換、事業再編などを通じて、事業規模を拡大するために、経済産業省が支援するのが事業再構築補助金です。

補助金額と補助率

事業再構築補助金には、次の4つの枠が設けられています。

  • 通常枠
  • 卒業枠
  • グローバルV字回復枠
  • 緊急事態宣言特別枠

それぞれ、補助対象要件などは異なりますが、多くの人が利用する「通常枠」について、ご説明いたします(当事務所では、「通常枠」の申請サポートを行います)。

補助金額【通常枠】

業種、資本金、従業員数によって、中小企業者にあたるのか、中堅企業にあたるのかがかわりますが、中小企業者の場合は、補助金額の上限は6,000万円になります。

  • 中小企業者等:100万円~6,000万円
  • 中堅企業等:100万円~8,000万円

補助率【通常枠】

補助率は次のとおりです。

  • 中小企業者等:2/3
  • 中堅企業等:1/2(4,000万円を超える部分は1/3)

国から2/3の補助金が出る場合(採択されて交付決定された場合)、事業再構築に必要な経費のうち、1/3を負担すればいいということになります。

例えば、事業再構築に1,500万円の費用が発生した場合、そのうちの3/2である1,000万円が補助されます。

補助金は、給付金とは異なるため、まずは事業の経費として全額支払う必要があることに留意する必要があります。

事業再構築補助金の総予算は1兆円を超えている

令和3年度事業再構築補助金につけられた総予算は1兆円を超えております。

現在、事業再構築補助金の第1回公募は終わっていますが、令和3年度内に第5回公募まで行う予定とされています(予定なので変更する場合あり)。

公務員として働いていた経験があるので、1兆円規模の予算を確保する大変さはよく分かります。

これだけの多くの予算がついたということは、国として事業再構築補助金に力を入れているといっていいと思います。

つまりは、事業再構築補助金の目的にもあるとおり、事業再構築に意欲を有する中小企業には、国は積極的に補助金を出していく姿勢であるということです。

補助対象要件【通常枠】

補助対象要件は次の4つです。

  • ①事業再構築要件:事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
  • ②売上高減少要件:2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年または2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること
  • ③認定支援機関要件:事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること
  • ④付加価値額要件:補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること

詳細については、こちらの事業再構築補助金のホームページをご確認ください。

補助金の申請に必要な書類

事業再構築補助金の申請で最低限必要な書類は次の4つです。

  • 事業計画書
  • 認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書
  • コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類
  • 決算書(貸借対照表や損益計算書など)

事業計画書は、事業再構築補助金の申請に必要な書類の中で最も重要になります。

補助金額が1,500万円以下の場合は、10ページ以内で作成する必要があります。

また、経済産業省で認定した認定経営革新等支援機関の確認書が必須となります。

事業再構築補助金の採択率を上げるポイント

元行政職員としての経験から、補助金の採択率を上げるためのポイントを上げるとすれば次の3つです。

  • 補助要件を満たした上で、審査項目・加点項目を満たしているか
  • 具体的に数字や図、写真を用いて、分かりやすい事業計画書を作成しているか
  • クリエイティブで思い切った事業再構築の内容となっているか

どれも当たり前のことだよ、公募要領や手引きをみて事業計画書を作成すればいいと思われるかもしれません。

しかし、自分一人でまたは会社のなかだけで作成して申請をしようとしても、審査に通過する事業計画書はなかなか書くことができません。

それは、外部の視点を取り入れることができないからです。

会社内であれば常識となっていることや書かなくてもわかるような内容であっても、外からみたら当たり前ではないということが多々あります。

事業再構築補助金も審査をするのも人間であることから、外からの視点をしっかりと取り入れ、審査する人も分かりやすいと感じる具体性をもった事業計画書を作成することが大事です。

国が事業再構築補助金を出す意図はなにか?

外部からの視点を取り入れ、分かりやすく具体的な事業計画書を作成することも大事ですが、国がなぜ事業再構築補助金を出すのかということも考えなければなりません。

国としても、中小企業に支援した以上のリターンを求めて、事業再構築補助金を出しています。

それは、中小企業の売上が大きくなることで税収が上がったり、中小企業の規模が拡大することで雇用が増えたりといったことです。

逆をいうと、こういった国が事業再構築補助金を出したくなるような結果が想像することができる事業計画書を作成することができれば、採択されやすいと考えることができます。

行政がどういった意図、目的をもって、事業再構築補助金を作ったのか、1兆円を超える予算を確保したのかを読み取ることが大事ですね。

補助金申請は専門家に依頼するのがベター

事業計画書などは、基本的に事業を行う皆さまに考えていただき作成していただくものになります。

しかし、事業計画書作成のポイントや添削、内容を深掘りしていくことなどは、行政書士、中小企業診断士、税理士、商工会議所、金融機関などの専門家を頼り、サポートをしてもらうことをおすすめします。

1から事業計画書を作成するのは、非常に労力がかかりますし、膨大な時間を消費することになります。

少しでも無駄な時間をなくし、事業を考える、分かりやすい言葉で事業計画書にまとめる時間を確保してほしいと思います。

当事務所でも事業再構築補助金の申請をサポートします

当事務所にも、事業再構築補助金の申請サポートができないかというご相談がありましたので、本格的に申請のサポートをさせていただくことにしました。

当事務所では、対応することができるお客様の数にも限りがございますので、1回の公募につき、2社までとさせていただきたいと考えております。

なお、事前に事業内容を確認させていただいた結果、補助金の趣旨に反していると判断した場合は、お断りさせていただく場合もございますのでご了承ください。

コンサルティング報酬

当事務所の事業再構築補助金に関するコンサルティング報酬は、下記のとおりです。

【着手金】100,000円(税込)+【成功報酬】採択された金額の10%(税込)

お問い合わせ

事業再構築補助金については、業種問わず、申請のサポートをいたします。

ご相談につきましては、下記の当事務所のホームページからお問い合わせください。

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