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雇用契約から業務委託契約の変更するときのポイント

契約書

本記事では、雇用契約から業務委託契約に変更するときの留意点についてまとめました。

まずは、雇用契約と業務委託契約の定義を確認してみましょう。

雇用契約

雇用契約とは、労働者が使用者(会社)の労働に従事し、使用者がその労働の対価として報酬を支払うことを約束する契約のことをいいます。

雇用契約の場合は、労働基準法などが適用されるため、労働者は下記のように手厚く保護されています。

  • 労働時間の上限規制
  • 最低賃金・割増賃金
  • 社会保険の加入

業務委託契約

業務委託契約とは、会社が業務の一部をほかの企業や個人事業主に委託し、その業務の遂行または成果物の完成の対価として、報酬を支払うことを約束する契約のことをいいます。

業務委託契約は、雇用契約とは異なるため、労働基準法などは適用されず、労働者として保護はされません。

雇用契約と業務委託契約の違い

雇用契約では労働基準法が適用されるが、業務委託契約では労働基準法が適用されないということですが、最大の違いは「使用従属性」があるかないかです。

雇用契約の場合、労働基準法などで労働者が保護されるとはいえ、会社の規定には、一定程度縛られることになります。

例えば、就業時間、就業場所、業務内容などは、個人で勝手に決めることは基本的にできません。

雇用契約には、会社のルールに従う必要があり、「使用従属性」があるという特徴があります。

一方で、業務委託契約の場合は、多くの場合は個人事業主として開業して、対等の立場で仕事をすることになります。

そのため、使用者(会社)からの「使用従属性」はなく、働く時間、働く場所などは、自分で自由に決めることができます。

「使用従属性」の有無は実態で判断

業務委託契約の場合、労働基準法などは適用されないというのは前述したとおりです。

しかし、たとえ会社と個人事業主との間で、業務委託契約締結した場合であっても、就労時間や業務内容などの実態が雇用契約と何ら変わらないのであれば、「使用従属性」があることになります。

そのため、実態が雇用契約であることから、労働基準法などが適用される場合があります。

業務委託契約を締結するときのポイント

雇用契約から業務委託契約に変更する際は、互いに合意の上で成立するものなので納得がいくまでよく話し合うことが大事になります。

業務委託契約書には、下記の5つのポイントをおさえて、作成しましょう。

  • 委託業務の内容
  • 委託料(報酬)
  • 契約の有効期間
  • 解約の条件や損害賠償請求
  • 再委託の禁止や秘密保持事項

委託業務の内容

業務委託契約の場合、業務の遂行または成果物の完成の対価として報酬が支払われます。

そのため、業務の範囲は明確に決めておく必要があります。

契約書に具体的に記載していないことで、あとでトラブルに発展することもありますのでよく話し合って決めたいところです。

委託料(報酬)

ここも気になるところです。

委託業務の内容によっても、大きく変わってくるところです。

単純に雇用契約を締結していたときの給料と同じということにはいかないかもしれません。

業務委託契約になった場合、個人事業主となり、社会保険の加入ができなくなりますので、その分の負担は大きくなると考えられます。

そのため、状況によっては、雇用契約から業務委託契約に変更する際に発生する保険料分の負担なども加味して、委託料(報酬)を考えていくも必要かもしれません。

契約の有効期間

契約の有効期間も重要です。

いつまでに業務を遂行すればいいのか、納品すればいいのかを決めておかなければ、委託料(報酬)なども決めることができません。

また、契約の更新についても、自動更新とするのであれば、その旨を記載しておいたほうがいいです。

解除の条件や損害賠償請求

契約上の義務を履行しない場合なんかは、解除をすることができる旨、記載しておく必要があります。

また、損害が発生した場合は、損害賠償請求できる旨の記載も必要です。

再委託の禁止や秘密保持事項

再委託の禁止については、お互いに合意の上であれば、問題にはなりませんが、勝手に再委託しないよう業務委託契約書に記載しておくことが無難です。

また、秘密保持事項も今となっては当たり前となっていますが、契約書に明記しておきましょう。

まとめ

雇用契約だからいいとか、業務委託はダメとかいうことではありません。

業務委託契約には、会社のルールに縛られることなく自由な働き方が可能になるというメリットがある反面、すべて自己責任というデメリットもあります。

本人にとって、メリットが大きい働き方を選択すればオッケーです。

会社と働き手の双方にとって、メリットがあるのであれば、業務委託契約は成立します。

契約は、お互いの合意が必要となりますので、業務内容や報酬など、納得できるまでよく話し合うことが大事になりますね。