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【お知らせ】建設業決算変更届の作成サポートをします

建設業許可

こんにちは、行政書士の大槻です。
本記事は、建設業許可をお持ちの建設業者様に向けた告知となります。

こんなことでお悩みではないでしょうか?

  • 決算変更届を作成していた職員が退職してしまい、作成の方法がわからなくなってしまった。
  • 役所に聞いたり、ホームページで調べたりして決算変更届を作成してみたが、考え方や正解がわからない。
  • 役所から、決算報告書の修正や不備の指摘が多く、作成や必要書類の準備などに時間がかかっている。
  • 決算変更届の作成を依頼する行政書士を探していた。
  • 自分のニーズにあった行政書士に変更したい。

決算変更届の提出を忘れてしまった場合のデメリット

建設業許可を取得すると、毎年、建設業の決算報告書の届出が義務となっております。
提出期限は、事業年度終了後4か月以内です。

決算変更届の提出を忘れてしまうと、下記のようなデメリットがあります。

  • 建設業許可の更新や業種の追加などができない
  • 発注者、元請、金融機関に決算変更届の内容が閲覧されたときに悪い印象を与えてしまう

決算変更届の作成は外注しよう

決算変更届の作成は外注しよう。

というのが私の意見です。

決算変更届は、その事業年度の工事経歴や決算の状況を建設業会計の勘定科目を用いた財務諸表を作成したものです。

ホームページや本、役所の担当者に聞きながら、時間をかければ、ある程度の会計の知識、事務処理能力で、誰でも作成することはできると思います。

しかし、決算変更届の作成に時間を使うのであれば、本業に専念したほうがはるかに効率的で、生産的です。

事業税の納税証明書を取得するために平日の時間を費やす、役所に書類の不足や不備を指摘されたら、それを修正して再度届出をしなければならない。

こんな、無駄な時間はないと思います。

また、決算変更届は、誰でも閲覧することができます。
元請が下請となる建設業者を探すときなど、決算変更届がみられます。

決算変更届をみれば、会社の規模、収益力、安定性、工事歴などが一目で分かってしまうため、毎年の決算変更届を軽くみて提出してはいけないのです。

決算変更届は、金融機関やリサーチ会社をみていることから、融資の審査や工事の受注にも影響してくることがあります。決算変更書の見せ方によっても、相手に与える影響は大きいからこそ、作成は建設業専門の行政書士に外注するのがいいと考えています。

決算変更届の作成をサポートします

料金は「33,000円(税込)」です

決算変更届の料金は、通常55,000円(税込)ですが、期間限定の料金設定で33,000円(税込)としております。

決算変更届の作成サポート対象の条件

今回、33,000円(税込)で作成サポートさせていただく条件は、下記のいずれかを満たしている場合とします。

  • 売上を上げたい個人・法人
  • 雇用を増やしていきたい個人・法人
  • 人とのつながりを大事にしていきたい個人・法人

決算月が近くないため、今すぐ決算変更届の作成を必要としていない場合であっても、期間内にお問い合わせいただければ、33,000円(税込)の料金で承ります。

33,000円(税込)とする期間

2021年3月末までとします。
ただし、ご依頼の状況によっては、変更となる場合がありますのでご了承ください。

お問い合わせはこちら

決算変更届以外にも、産業廃棄物収集運搬業許可や経営事項審査、入札参加資格審査申請、建設キャリアアップシステムなどの手続きなど、各種許認可も取り扱いしております。
初回相談無料で行っていますので、お気軽にご相談ください。
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